公明党の竹谷とし子代表は14日午前、国会内で記者会見し、熊本地震の発災から10年を迎えたことに触れ、被災地の「創造的復興」「人間の復興」に向け「地方議員と緊密な連携を続け、被災者が希望を持って暮らせるよう力を尽くす」と力説した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる竹谷代表＝14日　国会内

【熊本地震10年】

一、改めて哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。犠牲者の約8割が「災害関連死」という痛ましい事実を決して忘れず、今後の教訓にして防いでいかねばならない。

一、公明党は発災直後から民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の迅速な提供など、ネットワークの力で被災者を支えてきた。教訓を生かし、全国の自治体でトイレカーなどの整備を可能とする財政支援を実現し、男女共同参画の視点からの防災に力を注いできた。

一、復旧は進んだが、これからが本当の復興だ。復興が進むほど被災者の課題は多様化、複雑化している。創造的復興、人間の復興に向けて一つ一つ丁寧に声を聴いて解決していく。

【企業・団体献金の規制強化】

一、12日の自民党大会で「政治とカネ」の問題について、抜本的な再発防止策について言及がなかったことは極めて遺憾だ。なかったことにしてはならない。国民の政治に対する信頼を損ねる問題だ。中道改革連合と国民民主党は、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、企業・団体献金の規制強化法案を衆院に提出した。立憲民主党も賛同している。他党にも呼び掛け、今国会で成立を期したい。