イラン情勢の影響調査を受け、政府に提言を申し入れることを確認した中道、立憲、公明3党の幹事長＝14日　国会内

中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長と国会対策委員長は14日、国会内で会談し、イラン情勢に伴う原油高の影響調査で集まった1万件以上の声を受け、高市早苗首相に対し、具体策を盛り込んだ提言を近く申し入れる方針を確認した。会談には、公明党から西田実仁幹事長、平木大作国対委員長が出席した。

席上、3党幹事長は、調査結果を踏まえ、原油高などによる国民生活や事業活動への影響について、政府の認識よりも「深刻で切迫している」との見解で一致。3党幹部による視察などを通じて今後も現場の声を聴き、政府に先駆けて的確な対応を提案する必要性を確認した。

政府の対応を巡っては、国民の不安払拭に向けて高市首相自身が発信していく必要があることから、予算委員会の集中審議などへの出席を求めていくことを申し合わせた。

会談後、西田幹事長は記者団に対し、具体策について「順を追って講じる必要がある」と強調。原油のサプライチェーン（供給網）の可視化のほか「資金繰り支援や雇用に関する支援を検討しなければならない」と述べた。