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2020年2月3日

【主張】自衛隊の中東派遣 厳格な文民統制の下で情報収集

防衛相の命令だけで可能な自衛隊の任務であっても、日本の外交、安全保障にとって特に重要な活動については、あえて閣議決定をし、政府による厳格なシビリアンコントロール(文民統制)の下で実施する――今回の自衛隊の中東派遣はこの考え方に基づいている。

閣議決定を受け昨日、海上自衛隊の護衛艦1隻が横須賀を出港した。今月下旬から日本関係船舶の安全確保のための情報収集を行う。

中東派遣について閣議決定を行うことは昨年末、公明党の強い主張で実現した。米国とイランの対立が続く中での活動であり、公明党は政府全体の責任で取り組むべきだと判断した。

さらに公明党は、この情報収集活動の法律上の根拠が防衛省設置法の「調査・研究」であることから、「『調査・研究』ならば、防衛相の命令でいつでも、どこでも海外に派遣できる」という先例にしないため、文民統制上の歯止めとして閣議決定を求めた。また閣議決定には、活動の変更、終了時の国会報告も定め、文民統制を一層強固にしている。

日本は原油輸入の約9割を中東海域に依存しているため、航行の安全確保は最重要課題である。海運業界も護衛艦と既に現地で活動中のP3C対潜哨戒機による情報収集を歓迎している。

もし、不測の事態が発生した場合、新たな閣議決定で、自衛隊が日本関係船舶を守る海上警備行動の発令も想定され、その要否の判断にも航行の安全に関する情報収集は必要とされる。ただ政府は、緊張状態がこれ以上高まることはないとの認識を示している。

日本は米国とイラン双方と良好な関係にあり外交努力を進めている。安倍晋三首相は昨年6月にイランを訪問、同12月にはロウハニ・イラン大統領が来日した。その際、同大統領は、航行の安全確保のために、日本が欧米主導の海軍派遣ではなく、独自の取り組みとして護衛艦派遣をすることの意図を理解し「透明性を持って説明していることを評価」する旨、述べた。

派遣期間は12月までの1年間である。早期に派遣終了ができるよう、政府のさらなる外交努力を求めたい。

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