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2020年2月3日

コラム「北斗七星」

今年、被爆75年を迎える広島で、“世界最大”の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の保存を巡り世論が沸騰している。県が昨年末、所有する3棟のうち2棟を解体、1棟を外観保存するとの方針を示したからだ◆これに公明党県議団はいち早く「反対」を表明。斉藤鉄夫幹事長も1月23日の衆院本会議代表質問で、「全てを残してこそ、被爆の実相を後世に伝える訴求力がある」と主張し、国に被服支廠の保全に向けた支援策を講じるよう求めた◆政治的行為はコストや損益で合理的に計算されるだけのものではない。“物言わぬ被爆者”である被爆建物の「価値」を評価し、大切にしたいと思う人びとの「感情」をすくい上げるのが政治である◆とはいえ、築107年の建物だけに、耐震改修・保存費用は1棟当たり33億円と巨額で、県が二の足を踏むのも分かる。財源確保は地方自治体にとって簡単ではない◆長年、被爆者と被爆地自治体は核兵器の非人道性や戦争の愚かさを国際社会に訴えてきた。「唯一の戦争被爆国」を標榜する国は、その努力に多くを負っている。ここは国がリーダーシップを執り、かつての軍事施設を、人類に警鐘を鳴らし平和を希求する遺産として蘇らせてはどうか。斉藤質問に対する安倍晋三首相の「国としてしっかり対応していく」との答弁は重い。(中)

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