原油高による医療提供への影響を聴く竹谷代表（中）、秋野政調会長（右）＝9日　都内

公明党の竹谷とし子代表と秋野公造政務調査会長は9日、イラン情勢に伴う原油価格急騰などの影響調査として東京都千代田区を訪れ、医薬品などの卸売業者「アルフレッサ株式会社」で鹿目広行相談役から課題を聴き、意見交換した。

鹿目氏は、石油製品「ナフサ」を原料とするプラスチック製の医療器材の供給減をはじめ、専用手袋やガーゼといった医療用品について「6月ごろから値上げする見込みだ」との懸念を表明。価格高騰分を「診療報酬でカバーできない」と説明し、物価高に加えて医療機関の負担がさらに大きくなる可能性があると指摘した。

このほか医療用医薬品の価格に関して「薬価は中間年改定で毎年下がっている一方、物価は上がり続けている」実情があると述べ、医薬品の安定供給に不安を募らせた。

聴取を終えて竹谷代表は「医療器材の価格高騰を放置すれば、地域の医療機関は治療するほど赤字に陥ることになる」と強調。「燃料費の高止まりで医薬品の輸送コストは高いが、価格転嫁できていない」との問題意識も示した。その上で「公明党は、患者が必要な医療サービスを受けられるように地域医療を守り、補正予算での支援充実を国に求めていく」と力説した。