政治資金の不適切な取り扱いをなくすため、透明性を確実に担保する仕組みを作り上げねばならない。

公明と国民民主、自民など与野党8党は3日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向け、法案作成チームの協議を再開した。来年1月の政治資金収支報告書のオンライン提出義務化と同時に発足できるよう、今国会中に法案を提出し成立を期したい。

第三者機関による監視強化を巡っては、公明党が主導し、2024年6月に成立した改正政治資金規正法の付則に「政治資金に関する独立性が確保された機関の設置」と明記された。同年12月には、公明と国民民主両党が共同提出した、第三者機関である監視委の全体像を示したプログラム法が各党の賛同を得て成立している。

各党は今回、なぜ監視委を作らねばならないのか、原点に立ち返り議論を深めることが重要だ。

発端は自民党派閥の政治資金パーティー券収入を巡る“裏金問題”である。法律で義務付けられた収支報告書への記載漏れが相次いだだけでなく、収入の一部を議員に還流する「キックバック」が組織的に行われていたことも発覚し、国民の強い政治不信を招いた。

そこで、プログラム法では国会に監視委を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載内容を監視すると規定。監視委は政党や議員関係者らに説明や資料提出を要求するほか、不記載などが判明した場合、訂正を求め、公表する。政治資金制度に関する研究や提言を行う権限も備える。

監視委の具体化に当たっては、形式的な関与にとどまらない実効性ある仕組みの構築が不可欠だ。不正への抑止力を高めるため、公明と国民民主両党は、総務省が監視委の要請に基づき、強制力を伴う立ち入り調査や行政処分を行うとする案を提示している。

政治とカネの問題に対する国民の不信は根強く、決して終わった話ではない。公明党は信頼回復へ各党の合意形成に全力を尽くす。