質問する原田（右）、司の両氏＝7日　参院予算委

7日の参院予算委員会では、高市早苗首相らが出席した集中審議で公明党の原田大二郎、司隆史の両氏が、高額療養費制度や原油高騰に対する政府の姿勢をただした。

医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直しを巡り原田氏は、月額上限の引き上げ額について「患者団体は全く納得していない」と指摘。「いったん見直しは凍結し、再度、専門委員会を開催して十分に協議を」と訴えたが、高市首相は拒否した。

また原田氏は、抗がん剤治療を2カ月以上受けている患者の69％が経済的な困難を抱えており、特に大学生以下の子どもの数が多い、ローン・奨学金の返済があるといったケースで顕著だとの研究結果を紹介。月6万円以上の治療費負担が厳しいとの回答も全体の半数を超えるとして「（見直しで）治療を中断せざるを得なくなる人が増える」との懸念を示した。

司氏は、緊迫するイラン情勢に伴う原油高騰を受けて中道改革連合、立憲民主、公明3党が現在取り組んでいる影響調査に触れ、多くの事業者らが共通して「実感がある、即効性ある支援」を求めていると強調した。

さらに、農業や医療現場など幅広い業種でコスト増が直撃し、苦境にあえいでいる実態に言及。情勢の長期化に備えた対策の必要性を訴え、立憲、公明両党が参院に共同提出した2026年度予算案の修正案への賛同を迫った。