高齢になっても働く人が増える中、一定額以上の報酬があると年金が減額される「在職老齢年金制度」が見直された。働く意欲のある高齢者を応援し、人手不足の解消にもつながる意義は大きい。

これまでの同制度は、1カ月当たりの賃金と厚生年金の合計額が51万円を超えると、超過分の半額が厚生年金から減額された。この減額基準額が、4月分から65万円に大幅に引き上げられた。

例えば月に給与が46万円、厚生年金が10万円で合計額が56万円の場合、これまでは基準を5万円超過しており、年金は7万5000円支給されていた。今月からは満額を受け取れる。

厚生労働省によると、新たに約20万人が満額の年金を受け取れるようになる見通しだ。

今回の見直しの背景には高齢者の働き控えがある。内閣府が2023年度に行った調査では、厚生年金の受給年齢における働き方について、60歳代後半の3割以上が「年金額が減らないよう時間を調整し会社などで働く」と答えている。

平均寿命や健康寿命が延びる中、60歳代の約5割が66歳以降の就労を望んでいるといった国の調査もある。働き控えの解消につながるよう、政府は今回の見直し内容を丁寧に周知してほしい。

また、経験豊富な高齢の働き手の就業を促進することは、深刻化する人手不足の解消や、仕事の技能継承を進めたい企業側のニーズにも合っている。

在職老齢年金の見直しを巡り公明党は、24年9月の党全国大会の重点政策に盛り込み、同12月には厚労相に提言するなど強く推進してきた。今回の減額基準額の引き上げを評価したい。

在職老齢年金制度には、一定額以上の収入がある人は年金制度を支える側に回ってもらうという考え方がある。しかし今回の見直しは、現役世代の賃金の動きを示す名目賃金の変動率に応じて改定されたものであり、この点からも減額基準額の引き上げは妥当と言えよう。