参院で審議中の2026年度予算案を巡って公明、立憲民主両党は6日、緊迫化するイラン情勢を受け、原油高・物価高対策や必要な医療の確保を柱とした総額3兆8800億円の修正案を参院に提出した。昨年12月末に閣議決定された政府提出の予算案はイラン情勢の変化が考慮されていないとして、国民の「命」と「暮らし」を守り抜き、不測の事態に備える万全の体制を早急に構築するための修正をめざす。

記者会見で26年度予算案の修正案について説明する秋野（右）、徳永の両氏＝6日　国会内

修正案では、原油高・物価高対策のうちガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の価格引き下げ（1兆8000億円）で、事態の長期化に備えた財源を確保。厳しい経営環境にある農漁業者らにも適切に対応する。

電気・ガス料金の引き下げ（1兆5000億円）は、電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助額を1.5倍に拡充し、期間を半年間延長する。

今般の基礎控除などの引き上げによる恩恵が及びにくい低所得者への迅速な給付も盛り込んだ。想定する給付額は住民税非課税世帯に3万円（うち子育て世帯は子ども1人当たり2万円加算）。

命を守るために必要な医療の確保に向けては、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げ凍結を掲げた。プラスチックの原料となる石油製品「ナフサ」の供給減・価格高騰によって注射器や点滴・輸液用のバッグなどの器材が高騰していることから、医療機関への器材購入費補助も提案した。

財源は「積み過ぎ」基金の一部国庫返納によって確保する。

影響調査で得た現場の声を反映

修正案の提出後、公明・秋野公造、立憲・徳永エリの両党政務調査会長は国会内で記者会見し、徳永氏は「26年度予算案は中東情勢が全く考慮されていない」として修正の必要性を訴えた。

中東情勢を踏まえたエネルギー需要抑制の必要性に関して秋野氏は「ガソリンなどの需要抑制に協力してもらうことは可能かもしれないが、命を守るものについて節約をお願いできる状況にあるのかという課題もある。『命を守る』という観点で（修正案を）提出した」と力説した。ナフサを巡る医療機関への支援については、中道改革連合、立憲、公明3党が進めている、イラン情勢に伴う影響調査で聴いた声を反映させたと強調した。