「外免切替」制度の運用改善を求めた筆者＝2025年3月28日　参院予算委

外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」を巡り、“公明党が政府に働き掛けて制度のハードルを下げた結果、外国人による交通事故が急増した”かのような悪質なデマが2024年秋以降、SNSで拡散され、多くの不安の声が寄せられました。

この問題を昨年3月の参院予算委員会で取り上げ、制度が緩和された事実は一切ないことを政府答弁で明確化するとともに、運用上の課題について改善を要請。この質問を機に政府は、諸外国の事例も踏まえ検討を進め、昨年10月から制度が厳格化されました。

具体的には、交通ルールを確認する「知識確認」を従来の10問から50問へ見直し、合格基準も「7割以上」から「9割以上」へ引き上げられました。実車試験にあたる「技能確認」も確認項目を追加。申請には原則として住民票の写しを必要とし、ホテルなどでの短期滞在者は申請できない仕組みとなりました。

見直し後、昨年10月から12月の合格率は24年比で知識確認が92.5％から42.8％に、技能確認が30.4％から13.1％と大幅に低下しました。

今後も悪質なデマには毅然と対応し、事実に基づく議論を通じて国民の安全・安心を守る政策の実現に取り組んでまいります。