記者会見で見解を述べる西田幹事長＝3日　国会内

公明党の西田実仁幹事長は3日、国会内で記者会見し、2026年度予算案について「イラン情勢が非常に不透明になり、さまざまな影響が長期化する危惧がある中で、今の予算案では不十分だ。各党に呼び掛け、修正案を提出したい」と力説した。

西田幹事長は、予算審議を行う参院予算委員会に首相が出席する集中審議について「政府が国民の不安を払拭して安心を提供できるよう提案し、首相が直接、国民に訴え掛ける機会が集中審議だ。イラン情勢がより不透明になってきた以上、首相がきちんと（対策を）示す必要がある」と述べた。

政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けては、各党との法案作成協議を同日に再開したと報告。「『政治とカネ』の不信は払拭されていない。（自民党の）不記載や虚偽記載問題があった以上、立ち入り検査などを行う第三者機関を国会に置く新しい仕組みを各党と協議して取りまとめたい」と述べた。

政府・与党が防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を検討していることでは「5類型を撤廃せずに抑制的に地域の防衛力を向上させる方法はないのか。議論が十分にされていない」と指摘。その上で、自民党が「政策の大転換」と位置付けていることに触れ「大転換であれば国会の関与を強くする必要がある。国民の理解を得るため、首相はあらゆる機会で説明してほしい」と強調した。

刑事裁判の再審制度見直しでは「冤罪被害者の人権をいかにして守るのかが一番の目的だ。裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てが維持されることは、冤罪被害者の人権を守る観点から違和感がある」との見解を示した。