政府は3日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける新法案を閣議決定した。大量に排出する発電事業者を対象にパネルの処理計画の提出を求め、リサイクルへの協力を促すことで最終処分量を減らすことが狙いだ。

2040年ごろに排出されるパネル量は、現在の約6倍に当たる最大50万トンに上る見込みで、再資源化の体制整備が課題となっている。

新法案では、主に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者を対象に、廃棄するパネル量や排出時期、処分方法を含む計画の提出と実施を求める。理由なく埋め立て処分を選択するなど、内容が不十分な場合、国は勧告や命令を出し、命令に従わない事業者には罰則を科す。

また、排出されたパネルを受け入れるリサイクル事業者の取り組みを後押しする規定も盛り込んだ。効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定。都道府県をまたいだ収集・運搬を可能にしたり、パネルの保管量規制を緩和したりする特例を設ける。

政府は、パネル排出のピーク前に当たる30年代後半のリサイクル全面義務化を見据えている。法案の付則には、さらなる規制強化に向けた検討規定を置いた。

公明党は、26年度予算の概算要求に向けた環境相への提言で、使用済みパネルのリサイクルやリユースを促進するための制度設計の構築を要請。さらに、25年の参院選政策集でも掲げ、一貫して推進してきた。