イランの核兵器保有を阻止するという名目で米国とイスラエルが始めた大規模攻撃は、むしろ逆効果だ。

例えば、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のレザエイ報道官が先月27日、「核兵器不拡散条約（NPT）の締約国でいても、イランに何の利益ももたらさない」と表明したことを注視すべきである。

同委員会では、イランが攻撃されているのならNPTから脱退し、抑止力として核兵器を保有する方向にかじを切るべきだとの考え方が大勢を占めていることがうかがえるからである。

国際原子力機関（IAEA）をイランが敵視さえしていることも気掛かりだ。

イランの姿勢は許容し難いが、イランを非難したIAEAの決議や報告書を、イスラエルが攻撃の正当化の口実として悪用してきたことも忘れてはならない。

例えば、イスラエルがイランの核の脅威を誇張する口実の一つに、2011年にIAEAが出した「イランの過去の核兵器開発研究の疑い」（PMD問題）に関する報告書がある。

オバマ政権時の米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツの6カ国とイランによる15年の核合意（JCPOA）では、PMD問題に固執していると交渉が進まなかったのでそれを不問にする代わりに、イランがIAEAの査察を受け入れ、核関連活動を厳しく制限することにした。

JCPOAはイランの核問題の解決が最も期待された成功例で、日本政府もこれを高く評価していた。

だが、イスラエルは「疑い」にとどまるPMD問題を過度に強調し、イランの核問題の解決には武力行使しかないと執拗に主張。これを聞き入れた当時の米国のトランプ政権が18年にJCPOAから一方的に離脱し、反発したイランが高濃縮ウランの製造に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態になった。

イランの核問題の解決にはJCPOAのような外交的枠組みこそが近道だ。日本はその再構築に最も力を入れ、即時停戦を粘り強く働き掛けていくべきだ。