原油高は暮らしや企業活動に直結する問題だ。政府は影響の広がりを見据え、国民生活を守る対策に万全を期す必要がある。

イランが米国とイスラエルへの報復として、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖したことを受け、原油高の継続が懸念されている。9日には米国の原油先物相場が一時1バレル＝120ドルに迫った。100ドル突破は、ロシアがウクライナに侵略を開始した2022年以来だ。

国際社会は双方に攻撃の即時停止を働き掛けるとともに、原油高に協調して対応することが重要だ。

国際エネルギー機関（IEA）は11日、加盟32カ国の全会一致で、過去最大規模となる計4億バレルの石油備蓄を協調放出することを決めた。だが、同海峡周辺の緊迫した状況が続く中、供給不安は拭えておらず、日本でもガソリン価格が上がるなど原油高の影響が出始めている。

日本は輸入する原油の9割を中東に依存している。同海峡の封鎖が長引けば、日本経済は大きな打撃を受けることになる。原油価格の高騰は、ガソリンや光熱費のみならず物流コストの増大を通じて食料品など幅広い品目の値上げにつながり、家計を直撃する。

政府は昨年末に終了したガソリン価格を抑制する補助金を19日から再開すると発表した。急激な負担増を抑える措置として一定の意義はあるが、対策は必ずしも十分とは言えない。

財源となる燃料補助向け基金の残高2800億円は4月以降いつまで持つか見通せない。また、ガソリンに限らず、3月使用分で期限が切れる電気・ガス代補助の延長も求められよう。

現在審議中の新年度予算案は昨年編成されており、イラン情勢を想定した内容になっていない。イランは徹底抗戦の構えを示しており、事態の長期化への懸念が強まっている。政府は予算案の修正も含め、必要な支援を的確に講じられる用意を整えておくべきだ。

国民生活への影響を抑えるため、政府には機動的な対応を強く求めたい。