衆院予算委員会の坂本哲志委員長（自民党）は12日夜の理事会で、2026年度予算案をきょう13日に採決した上で、同日の衆院本会議に緊急上程する日程を職権で決めた。相次ぐ与党の強引な国会運営を受け、中道改革連合など野党4党は「独善的な運営は国民の負託に応えるべき立法府の機能を著しく損なうものであって断じて容認できない」と非難し、予算委員長の解任決議案を衆院に提出した。

解任決議案は、予算委員長が採決の前提となる中央公聴会など九つの日程を職権で決定し続けたことを問題視。さらに「首相が出席する集中審議を大幅に省略し、きめ細かい質疑を通じて予算案の詳細な審議に資する分科会を一度も開かず、昨年92時間あった対政府質疑をわずか59時間で打ち切った。多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為だ」と糾弾し、国民の負託に応える委員会運営を取り戻す必要性を訴えた。

中道の重徳和彦国会対策委員長は記者団に対し「政治史上最悪の汚点を残したのが今回の衆院予算委の審議のあり方ではないか」と批判した。

一方、衆院議院運営委員会の山口俊一委員長（自民党）も12日の理事会で本会議を13日に開くと職権で決定。中道の中川康洋国対委員長代行は記者団に対し「日程ありきで、強い憤りを覚える」と強調した。