中道改革連合、立憲民主、公明3党は12日、参院議員会館で3党合同政調審議会を開き、2026年度予算案の組み替え動議の今後の扱いを3党の政務調査会長に一任した。終了後、組み替え動議の意義を巡って中道の岡本三成政調会長は記者団に対し「緊迫する中東情勢を踏まえて、国民生活の予見性を高める予算が必要だ」と強調した。

審議会では、日本銀行政策委員会審議委員の国会同意人事について、円安を支持するとの偏った見解があることなどを理由に不同意を決めた。

一方、中・低所得者層の負担軽減や格差是正などの取り組みを前に進めるため、3党合同による「給付付き税額控除に関する検討プロジェクトチーム（PT）」を設置。座長に中道の階猛幹事長、座長代理に公明の里見隆治、事務局長に立憲の熊谷裕人の両参院議員が就いた。