高額療養費制度の見直しを巡り関係者からヒアリングした3党合同厚労部会＝11日　衆院第1議員会館

医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の自己負担上限額の見直しを巡って、中道改革連合、立憲民主、公明3党は11日、衆院第1議員会館で合同厚生労働部会を開いた。全国がん患者団体連合会の轟浩美事務局長、日本難病・疾病団体協議会の大坪恵太事務局長、東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中特任准教授、健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理からヒアリングを受け、厚労省から見直しの概要を聞いた。

浜地雅一合同部会座長（中道部会長）は「長期療養者や低所得者に対する配慮は当然だが、社会保障の適正化も政治課題だ。バランスのいい制度にしたい」と強調。小西洋之・立憲部会長は「国民皆保険制度の根幹で、疾病のリスクから自分と大切な家族を守り抜くのがこの制度だ」、川村雄大・公明部会長は「（2025年度予算案で憲政史上初の）参院での再修正となった事実の重みをしっかり考えながら議論したい」と語った。