全国の公立学校で教員不足が深刻化している。次代を担う子どもの学びに負の影響を及ぼさないよう、政府は早急に対応すべきだ。

文部科学省が5日に公表した調査結果によると、全国の公立の小中高校と特別支援学校における教員の不足数は、昨年5月1日時点で計3827人に上った。4年前の前回調査から約1.85倍の増加で、全学校の8.1％に当たる2589校で欠員が生じていた。

背景には、第2次ベビーブーム世代の受け入れで大量採用された世代の定年退職や、特別支援学級の増加によって必要とされる教員数が増えていることが指摘されている。

多くの自治体では若手の正規採用に取り組むものの、欠員を補う臨時講師の確保が十分にできていない。産休・育休取得者や心の病による休職者の増加への対応も求められている。

現場への影響は深刻だ。学級担任が不足した小学校では校長や副校長らが代行し、教科担任に欠員が出た中学校や高校では一時的に必要な授業が行えない事態に陥っているという。

しかし、長時間勤務や保護者対応への心理的負担などから、公立学校の教員採用試験の志願者数は全国的に低迷が続いている。教職の魅力を高めるとともに、不安を払拭するための取り組みが欠かせない。

公明党は教員の処遇改善や働き方改革を進めてきた。残業代の代わりに支給される「教職調整額」を段階的に引き上げる改正法の成立を実現したほか、教員をサポートする人材の配置や、教員の業務分類の明確化による負担軽減など長時間勤務の改善を推進した。9日の文科省の発表によれば、時間外勤務時間は依然として高い水準にあるものの、改善傾向にある。

これらの着実な実施と併せ、教員免許制度の改革も重要だ。公明党は、多様な専門性を持つ人材が大学の教員養成課程に入り直すことなく教員免許が取得できる仕組みを提案している。

政府は教員不足の解消に知恵を絞り、取り組みを一段と強化してもらいたい。