記者会見で見解を述べる竹谷代表＝10日　国会内

公明党の竹谷とし子代表は10日午前、国会内で記者会見し、きょう東日本大震災の発災から15年の節目を迎えることに触れ「（今月7、8両日に）福島と宮城に行き、現場の皆さまの声を直接聴いてきた。『3.11』の教訓をしっかりと生かして災害対策をさらに進めたい」と力説した。

竹谷代表は、国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」を設置するための関連法案が6日に閣議決定されたことに言及。「これまで縦割り行政による連携不足や専門人材の不足などの課題が指摘され、公明党は一貫して防災の司令塔強化を訴えてきた」と述べ、今後も党として防災対策の強化に全力を挙げる考えを示した。

■ガソリン価格高騰

国民生活を直撃、政府の対応鈍い

一方、イラン情勢の悪化に伴い、ガソリン価格が大幅に上昇する可能性に言及し「原油高が家計や中小企業を直撃しかねない局面で政府が危機管理の対応をしないのは、あまりにも鈍く、しなやかさを欠いていると言わざるを得ない」と指摘。「国民生活を守るために小手先の対応ではなく、しっかりとした政策、対策を行っていくべきだ」と訴えた。

政府・超党派の「社会保障国民会議」に関しては「中長期にわたる社会保障のあり方を決める場になるのであれば、参加も検討すべきだが、予算審議における政府・与党の対応を見極めて判断していく」と述べた。