公明党の西田実仁幹事長は6日、国会内で記者会見し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について「国民生活への不安が強く、一国のリーダーとして高市早苗首相から直接、国民にメッセージを発してもらいたい。国会論戦で、さまざまな懸念に答え、国民に安心を与えていくべきだ」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝6日　国会内

【国会論戦のテーマ】

一、（イラン攻撃について）原油やLNG（液化天然ガス）価格高騰が懸念され、輸入している日本企業にとっても大変な打撃になる。2026年度予算案にはこうしたことが前提になっておらず、何らかの対応をしていかなければならない。

一、長期化の懸念があり、日本の国家石油備蓄だけでは安心できない。石油化学製品は中東のみならずアジア域内での取引が多く、日本、アジアの景気悪化に直結しかねない。長期化の課題を整理して対応するべきだ。

一、（トランプ関税について）赤沢亮正経済産業相が訪米している。日本政府は米国側の新たな関税措置の下、昨年の日米合意よりも日本が不利にならないのかどうかも国会論戦でしっかりと説明してもらいたい。

【社会保障国民会議】

一、公明党は参加する方向で検討しているが、国会の情勢が大変よくない。国民会議に参加できる環境を政府・与党がつくる必要がある。イラン情勢などを巡って野党が求めている首相出席の衆院予算委員会の集中審議を1回開催ではなく、通常通り4回ほど行ってほしい。環境が整ったら国民会議に参加して建設的な提案を行いたい。

■（防衛装備品輸出の拡大）首相は国会で説明尽くせ

【与党の防衛装備品輸出「5類型」撤廃提言】

一、（自民党と日本維新の会が、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃する提言を首相に提出したことについて）殺傷兵器の輸出を可能とする内容だ。防衛装備移転三原則の経緯を踏まえると大きな政策転換になる。国会でしっかり議論しないと国民は理解しがたいのではないか。なぜ必要か、どう歯止めをかけ、平和国家としての歩みをどう考えるか。首相はこうした論点を説明する必要がある。

【旧姓の通称使用拡大】

一、（第6次男女共同参画基本計画の基となる政府策定文書について）突然、旧姓の通称使用拡大が入ったことは遺憾だ。これで不便、不利益の全てが解消されるのか。個人の尊厳の問題も吟味しなければならない。公明党は選択的夫婦別姓を導入すべきという立場は全く変わっていない。