政府は6日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「2026年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足をめざす。

法案では、同庁を内閣直属の組織とし、防災に関する基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担当すると規定。防災相には各府省庁への勧告権を付与する。政府は、現在220人の内閣府防災を352人体制に増強して同庁を発足させる。

地域レベルでの防災力を強化するため、地方機関の「防災局」を置くことも明記。政府は、南海トラフ、日本海溝・千島海溝周辺の両大規模地震への対応を想定し、2カ所設置する方針だ。

さらに、防災人材の育成に向け、研修・研究を行う機関「防災大学校（仮称）」を設置可能とした。

閣議では、被災者の良好な生活環境確保を基本理念に追加した災害対策基本法改正案なども決定した。

現行の防災行政を巡っては、“縦割り行政”による弊害や専門人材の不足などが課題となっている。こうした問題意識の下、公明党は安全・安心の防災大国の実現に向け、一貫して防災庁の創設をリード。昨年6月には政府に対し、専門家集団をつくる人材育成体制や、有事に即応できる指揮・調整体制の確保などを要請してきた。