衆院正副議長に26年度予算案の充実審議を求める中道の重徳国対委員長（右から3人目）ら＝4日　国会内

2026年度予算案を巡る与党の強硬な国会運営に批判が相次いでいます。高市早苗首相が1月に衆院を解散し、予算審議が遅れていることから与党は2日、集中審議と分科会を開催しないなど審議を大幅に短縮し、採決前に行われる締めくくり質疑を13日に行う日程を野党に提示しました。

野党は審議充実を求めたものの、衆院予算委員会の坂本哲志委員長（自民党）は、職権で「省庁別審査」の開催や、採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の実施を議決することを決定。強硬に審議を進めています。

これを受け、中道改革連合、国民民主党など野党5党の国会対策委員長らは4日、国会内で衆院の森英介議長、石井啓一副議長と面会し、与党の国会運営は「民主政治を破壊する暴挙だ」として充実審議を求める申し入れを行いました。

席上、野党5党は与党の提案に対し「従来の予算審議を無視した前代未聞の日程だ」と抗議。「議会政治をないがしろにする横暴を、このまま放置することは将来の議会政治の悪しき前例になる」と断じました。森議長は「与党の国対に伝える」と回答。石井副議長は「（予算審議のプロセスで）集中審議、分科会がいずれもないのは異例ではないか」と述べました。

中道の重徳和彦国対委員長は5日、党代議士会で、与党の強硬な国会運営について「懸念していた自民一強の弊害が顕在化している」と指摘。「集中審議は数少ない首相の考えを聞く機会で、例年（衆院通過まで）4、5回ある。イラン情勢が激変していく中、日本の安全保障、外交の基本姿勢など首相の答弁を聞く機会を与党自身も損なっている」と批判しました。