2024年元日に発生した能登半島地震の被災者を見舞う公明議員。さらなる防災・減災対策の推進へ、縦割り行政の解消や災害関連死を防ぐ福祉サービスの拡充などが求められる

今月11日で、東日本大震災から15年の節目を刻みます。この間、多くの大規模災害が発生する中、「3.11」の教訓も踏まえ、公明党が政府を突き動かし、防災・減災対策を大きく前進させてきました。国民生活に直結する主な災害法制の改正について解説するとともに、今からでも家庭でやってほしい身近な備えを紹介します。

縦割りなくす司令塔
防災庁、今秋発足へ
平時から復興まで、対策担う専門家集団

国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」について政府は6日、同庁設置のための関連法案を閣議決定しました。今年秋の発足をめざし、今国会に提出する方針です。

自然災害が激甚化・頻発化する中、現行の体制では“縦割り行政”の弊害や専門人材の不足、ノウハウが蓄積されないなどの課題が指摘されていました。公明党は防災庁創設を一貫して推進。昨年6月には政府に対し、専門家集団をつくる人材育成体制や、有事に即応できる指揮・調整体制の確保などを求めてきました。

法案では、同庁を内閣直属の組織とし、防災相には各府省庁に勧告したりする権限を付与。縦割り行政による連携不足解消をめざすとともに、平時から事前防災を推進し、発災時から復旧・復興まで一元的に対応する役割を担います。

また、体系的な防災人材育成を推進する機関「防災大学校（仮称）」を設置可能としました。

命つなぐ物資輸送
自治体に「プッシュ型」で

被災者支援の柱となる災害対策基本法はこれまで、災害の教訓を踏まえ、公明党が支援充実に向けた法改正を推進してきました。

東日本大震災では、市町村の庁舎や職員の被害が大きく支援要請が難しかったことから、2012年の改正で「プッシュ型支援」を導入。大規模災害時には国が被災地からの求めを待たずに、必要な救援物資を送ることが可能になりました。

13年には、自力での避難が困難な避難行動要支援者名簿の策定を自治体に義務化。翌年からは災害時に備えて、町内会などが自主的に災害対応を決める「地区防災計画」の運用が開始され、市区町村が作る地域防災計画に盛り込むよう提案できる仕組みが構築されました。さらに21年には、災害弱者ごとの個別避難計画の作成が市区町村の努力義務となりました。

住宅再建後押し
中規模半壊も支援対象

地震や風水害などで損壊した住まいの再建を後押しするため、被害の大きさや再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給される被災者生活再建支援法。公明党は「半壊世帯も支援の対象に」との被災者の声を踏まえ、対象の拡充を政府に強く訴え、2020年の法改正を実現しました。

従来の支援対象は、家屋の被災程度を示す「損害割合」が50％以上の全壊と、40％台の大規模半壊などに限られ、40％未満の半壊などは対象外でしたが、30％以上40％未満の「中規模半壊」の世帯を新たに対象に。中規模半壊の場合、再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅への入居で25万円が受け取れます。

福祉サービスの充実
要配慮者の関連死防ぐ

災害時、生活不活発病や災害関連死の発生が特に懸念されるのが高齢者や障がい者などの要配慮者です。在宅避難などで誰にも相談できずに、支援につながらない例もありました。

そこで、昨年改正した災害救助法や災害対策基本法には「福祉サービスの提供」が明記され、災害法制に「福祉」の視点が初めて盛り込まれました。

これにより、避難所を中心に要配慮者の体調管理や相談支援に当たる福祉専門職の災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動範囲が広がり、在宅や車中泊の避難者にも必要な支援が届けられるように。福祉関係者との連携も強化します。

公明党は災害発生のたびに現地に急行。被災地支援に携わる福祉関係者や識者などとも協議を重ね、災害法制に「福祉」を盛り込むよう主張してきました。