質問する大森（右）、神谷氏＝5日　衆院本会議場

所得税法等改正案などが5日、衆院本会議で審議入りし、中道改革連合の大森江里子、神谷裕の両氏が質問に立った。

大森氏は、消費税のインボイス（適格請求書）制度に伴う事業者負担を減らす特例措置の延長を巡り、免税事業者から仕入れた際の消費税の控除率が引き下げられることに言及。その際、引き下げのペースや幅が細かくなって現場の経理が煩雑になるとし、「さらなる措置の検討」を求めた。片山さつき財務相は「丁寧に対応する」と応じた。

また大森氏は、米連邦最高裁判所がトランプ政権による各国への相互関税を違憲とした判決に触れ、国内企業が既に支払った関税の還付も含めて米国の対応が不透明であることから、「企業と綿密に連携して主体的に対応すべきだ」と訴えた。

神谷氏は、地域医療提供体制の確保に向け、公立病院の8割超が赤字である現状を指摘し、民間病院の立地が困難な経営条件の厳しい地域にある公立病院などに対する交付税のさらなる上乗せを求めた。林芳正総務相は「今後も必要な措置を講じる」と答えた。