公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長）は5日、参院議員会館で開かれた一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」主催の院内集会に出席し、「核兵器のない世界」の実現に向け、党として「賛同する政党や議員、市民社会の皆さまと力を合わせて一層取り組んでいく」と決意を力説した。平木大作委員長代理（国会対策委員長）らも出席した。

核兵器をなくす日本キャンペーンの院内集会であいさつする谷合氏＝5日　参院議員会館

会合では、政府・与党が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定をめざしていることを踏まえ、核兵器をなくす日本キャンペーンがまとめた核廃絶への提言が発表された。

同キャンペーンの川崎哲専務理事は核廃絶を巡る情勢について、米国とイスラエルによるイラン攻撃や、ロシアによるウクライナ侵略などが行われている現状に触れ、「いずれも核保有国が国際法に違反しているという実態がある」との認識を表明。「日本は国際社会において多国間主義と国際法の順守を主導すべきだ」と訴えた。その上で安保関連3文書改定に当たっては「非核三原則の堅持」や「核兵器の非人道性」を文書に明記することなどを提案した。

谷合氏は、今年は核兵器不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約の二つの再検討会議が行われることに言及し、唯一の戦争被爆国として「わが国が核廃絶に向けて、どうリーダーシップを執るのかという問題意識を持っている」と主張。党として政府に対し、非核三原則を堅持する方針を国内外に明確に示すことや、NPT再検討会議で日本が合意形成に主導的役割を果たすことなどを強く求めていく考えであることを訴え、「核廃絶に向けて一生懸命取り組んでいく」と語った。

平木氏は、2022年に現行の国家安全保障戦略を策定した際、与党として議論に携わった公明党の姿勢について「『これからも日本が平和国家として歩んでいく』ということの担保として『非核三原則は堅持する』と明記することを最後まで訴えた」と述懐。今回の改定に関しては「『力による平和』を追求する道を歩んでしまえば、これまでの平和国家としての歩みが絶たれる」として「国民の皆さんの理解を得ながら、（平和への）大きなうねりをつくっていかなければいけない」と力説した。