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2026年3月6日

委員長職権の連発など 自民一強、弊害は明らか

中道代議士会で重徳国対委員長 
イラン情勢激変、充実審議が不可欠

中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長は5日、国会内で開かれた党代議士会で、2026年度予算案を巡る与党の強硬な国会運営に対し「国会の尊厳、あり方を冒瀆するものだ」と指摘した。重徳国対委員長の発言は大要、次の通り。

中道の代議士会であいさつする重徳国対委員長=5日 国会内

一、懸念していた自民一強の弊害が顕在化している。2日の衆院予算委員会理事会で与党は、事実上、13日に採決を行う日程を提示した。集中審議と分科会はゼロ、地方公聴会を8日の日曜日に行う内容だ。採決の前提となる中央公聴会の10日開催を決める議決なども予算委員長(自民)の職権で決めた。与党は横暴だ。

一、集中審議は数少ない首相の考えを聞く機会で、例年(衆院通過まで)4、5回ある。イラン情勢が激変していく中、日本の安全保障、外交の基本姿勢など首相の答弁を聞く機会を与党自身も損なっている。分科会も精緻な審議をする機会であり、与野党を超えて必要な時間だ。

一、(4日の)予算委理事会で与党は、7日土曜日の一般質疑まで提案している。土日の国会開会は極めて異例であり、災害やコロナ対応でもないのに、いかがなものか。質疑は国会議員だけではできず、それを支えてくださる官僚や国会職員、党職員がフル稼働しなければ成り立たない。

一、7日は赤沢亮正経済産業相が訪米しているところだ。質疑を行っても、イラン情勢で影響がある原油価格などに責任がある大臣が不在だ。これで質疑になるのか。

一、中道は審議を遅延させたいわけではない。年度内に成立が必要な予算部分の暫定予算編成を提案し、必要な法案に協力する。充実した審議を行う責務を果たしたい。

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