衆院予算委員会は5日の理事会で、2026年度予算案の審議日程を協議した。与党は一般質疑を土曜日の7日に行う提案を取り下げた。野党が「13日衆院通過」を前提にした日程だとして反発を強めていた。与党は13日採決をめざす方針は変えておらず、攻防は激化する見通しだ。

理事会では、9日午後に高市早苗首相が出席して「内外の諸課題」をテーマに集中審議を実施することを決めた。同日午前は一般質疑を行う。いずれも与野党が合意した。

野党筆頭理事の長妻昭氏（中道改革連合）は記者団に、13日の衆院通過に反対し、集中審議をさらに開催するよう与党に求める考えを示した。

参院予算委員会も5日、理事懇談会を開いた。立憲民主党は年度内成立ができない場合に備えた暫定予算案の編成を首相に伝えるよう与党に求めた。