公明党の竹谷とし子代表は3日午前、国会内で記者会見し、米国とイスラエルがイランに対して行った大規模攻撃について「情勢が急激に悪化している。犠牲はいつも民間人であり、これ以上犠牲が増えないよう関係各国には冷静な対応と早期の終結を期してほしい」と力説した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる竹谷代表＝3日　国会内

【イラン攻撃】

一、日本政府には、邦人の保護を最優先に対応してもらいたい。主権国家への武力行使は原則、国際法違反だ。イランの核・ミサイル開発を問題視するとしても、国連安全保障理事会で脅威の認定を得る手続きを飛ばしている。「力による現状変更は許さない」という政府のこれまでの立場を一貫してもらいたい。

一、日本は中東から多くのエネルギーを輸入しており、今回の事態で電気・ガス代の高騰も懸念される。先日の参院本会議の代表質問で4月以降の電気・ガス代支援を求めたが、政府は否定的だった。改めて影響を見定めて必要な対策をちゅうちょなく行ってほしい。

【仏大統領の核弾頭増加表明】

一、非常に懸念している。核廃絶、核軍縮は進めていくべきだ。唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に発信し、核兵器使用のタブーを世界の潮流にしていく先頭に日本が立つべきだ。

【政治改革】

一、中道改革連合と国民民主両党は2日、いわゆる自民党の裏金問題を受け、企業・団体献金の規制を強化する法案を衆院に共同提出した。これは以前に公明、国民両党で共同提出したものだが、衆院解散で廃案となった。国民の政治への信頼を回復するために実現するべきだ。

一、政治資金の監視を行う第三者機関の設置について、（全体像を示した）プログラム法には自民党、日本維新の会なども賛成している。当時（議席がなく）参加していなかったチームみらいも含め、早期実現を図りたい。

【社会保障国民会議】

一、正式に参加の呼び掛けがあり、党として参加する方向で検討している。高市早苗首相は食料品消費税ゼロについて国民会議で議論し、野党の理解が得られれば法案を提出したいと述べた。（実現できなかった場合）野党の意見がまとまらないことを理由にされることはないと判断できれば参加する可能性もある。