中道改革連合、国民民主両党は2日、いわゆる自民党の裏金問題を受け、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。中道から中野洋昌幹事長代行、落合貴之政務調査会長代行、中川康洋国会対策委員長代行が出席。法案提出後、落合氏は「政治とカネ」の問題を巡り「議論の本丸は企業・団体献金だ。この国会で議論を前進させていく」と力説した。

企業・団体献金の規制強化に向けた政規法改正案を提出する中道の中野幹事長代行（右から2人目）ら＝2日　国会内

公明、国民民主両党は昨年11月、同じ内容の法案を衆院に共同提出したが、今年1月の衆院解散で廃案に。立憲民主、公明両党の衆院議員がそれぞれ離党し、中道に合流したことを受け、再提出した。

改正案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて最大で年間1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に制限。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織のみにする。

政党や政治資金団体を除く政治団体からの寄付への総枠制限は、新たに年間1億円と設定し、同一団体への寄付は年間最大2000万円にした。施行日は2027年1月1日。

法案提出後、国民民主の古川元久代表代行は記者団に対し、同法案の意義について「企業・団体献金の問題は2年にわたって協議が行われながら結論が出ていない状況だ。『政治とカネ』の問題の大きな焦点となっており、いち早く結論を出していくことが一つのけじめをつけることになる」と指摘。「一日も早く結論を出すことが政治の信頼回復に必要不可欠だ」と強調した。その上で「自民党が選挙に勝ったからといって、この問題がないがしろにされることはあってはならない。多くの国民の声を背にして規制強化の実現をめざす」と訴えた。

今後の議論の進め方について落合氏は「各社の世論調査でも『政治とカネ』のルールが今の状況で良いと考えている国民が多いわけではない。しっかりと国会で議論していくことが大切だ」と語り、衆院政治改革特別委員会で早期の審議入りをめざす考えを表明。中川氏は「参政党、チームみらいにも説明し、しっかりと理解してもらいながら議論を進めていきたい」と述べた。