国会では2月24日から3日間、高市早苗首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を実施。同24日は衆院で中道改革連合の小川淳也代表が、同26日は参院で公明党の竹谷とし子代表が、それぞれ生活者重視の論戦を展開しました。

中道・小川代表
高校無償化含む暫定予算提案

結党後、初となる小川代表の代表質問は、「首相の政権運営を批判する一方、一定の提案をした上で議論に応じる姿勢を示すなど硬軟織り交ぜた手法が目立った」（2月25日付「毎日」）と評価されるものでした。

小川代表は、首相による突然の衆院解散・総選挙で審議入りが大幅に遅れた2026年度予算案に関し「必要な審議を省略してまで、年度内成立に固執することはない」と指摘。「学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に重大な支障を来しかねないものは、4、5月分を暫定予算として組み込んでは」と提案し、受け入れられた場合は「速やかな審議と採決環境の整備に協力する」と明言しました。また、国家的見地から賛否が分かれる26年度予算案は「十分な審議を尽くすべきだ」と訴えました。高市首相は、暫定予算の編成について答弁しませんでした。

政府・超党派で給付付き税額控除や消費税減税を議論する「国民会議」について、小川代表は昨年、与党が過半数割れする中で開催が約束されたものの、国会で一切議論がないまま、衆院が解散されたことを踏まえ、信義則は破られたと強調。「設置に本気なら、党首会談を呼び掛けて」と要請しましたが、高市首相は事実上のゼロ回答でした。

外交・安全保障政策について、小川代表は「非核三原則を見直す可能性はあるか」と質問。高市首相は「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」としたものの、引き続き堅持するとの明言を避けました。

小川代表は、一人一人の国民が安心して暮らし、将来に希望を持てる「国民生活に強さ」がある国こそが、真の「強い国家」だとの考えを披歴。その上で、「社会の活力につながる福祉国家、すなわち『競争力のある福祉国家』へと、日本を生まれ変わらせたい」と力説し、近く具体的なプランを示すと表明しました。

企業献金について小川代表は「政治不信の温床となってきた問題に、決着を付けたい。まずは受け手の限定など規制強化の断行を」と迫りました。高市首相は「各党・各会派で丁寧に議論されるべきものだ」と、“人ごと”かのような答弁に終始しました。

公明・竹谷代表
賃上げへ中小企業対策強化を

竹谷代表は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の発足後、日本国債の長期金利が2％を超え、8兆円前後に抑えられてきた政府の利払い費が、26年度予算案で13兆円に急増した問題に言及。「『責任』には、利払い費急増で財政をひっ迫させることはないという責任は含まれるのか」とただしました。これに対し、高市首相は、政府債務残高の対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げるなどして、「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を得ていく」と答えましたが、その道筋は不明瞭です。

物価高対策にも、竹谷代表は鋭く迫りました。昨年12月の国会質疑で公明議員が今年4、5月の電気・ガス料金の支援延長を提案した際、高市首相から前向きな答弁があったことを踏まえ、「こうした国民生活を支える施策が4月に滞ることのないように暫定予算に入れては」と提案。首相は「本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていない」と後ろ向きな姿勢を示しました。

さらに竹谷代表は「賃上げこそ最大の物価高対策」として、中小企業の価格転嫁対策について、現場の切実な声を紹介し、中小受託取引適正化法の罰則や監視体制などの強化を求めました。高市首相は「公正取引委員会の体制の抜本強化を進めている」と述べました。

竹谷代表は、衆院選で当選した自民党議員に首相が総額1000万円近くのカタログギフトを配布したことに触れ、「法令上、問題はなくとも、有権者には失望や戸惑いを感じている人もいる。説明責任を果たすべきだ」と指摘しました。

子ども・子育て政策について竹谷代表は、0～15歳の年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を組み合わせた「児童扶養控除」の創設などを提唱。その上で「今こそ発想を転換し、『控除も手当も』の観点から支援すべきだ」として、これらの施策を政府のこども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込み、新たなプランを策定するよう求めました。

これに対し高市首相は「加速化プランの効果を検証し、子ども・子育て政策のさらなる充実を図っていく」と述べるにとどまりました。