コメ助　4月に改正女性活躍推進法が施行されると聞いたよ。何が変わるの？

A　男女の賃金格差の公表義務が、現行の従業員数301人以上から101人以上の企業に拡大される。全従業員、正社員、非正規社員の3区分それぞれで、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を開示する必要があるよ。

併せて、これまで開示項目の選択肢の一つとされてきた課長相当職以上の管理職に占める女性の割合も、新たに101人以上の企業に公開が義務付けられる。

Q　どんな目的かな？

A　日本は男女の賃金格差が徐々に縮まっているものの、先進国と比べるとまだ遅れているんだ。経済協力開発機構（OECD）の2023年調査によると、日本はフルタイムで働く男性の賃金中央値を100とした場合、女性の賃金中央値は78.0と低く、OECD加盟国平均の89.0を11ポイントも下回る。

女性は男性に比べて管理職比率が低いほか、約半数が非正規雇用であることなどが要因とされている。このため、待遇の“見える化”を通じて、より多くの企業に改善を促す狙いがある。

Q　女性が安心して働ける環境も望まれているね。

A　今回の改正法には、女性の健康上の特性への配慮が初めて盛り込まれた。

厚生労働省はこれに基づき、事業主向けの改正指針を昨年12月に公表した。生理や更年期症状、不調時の休養や治療・通院といった多様な目的で利用できる休暇制度の整備をはじめ、労働者自らが出退勤時間を決められるフレックスタイム制やテレワークなど柔軟な働き方の導入など、具体的な取り組みを示して企業に推奨しているよ。

Q　公明党の取り組みは？

A　公明党は14年に党内に「女性の活躍推進本部」を設置し、女性が個性や能力を十分に発揮できる社会の実現に力を入れてきた。15年の女性活躍推進法の制定をリードしたほか、女性の所得向上や健康支援、仕事と育児の両立支援などを政府に重ねて提言し、施策に反映させているよ。