不漁から一転して今年度に漁獲量が増えたスルメイカ漁について水産庁は2月20日、水産政策審議会（農林水産相の諮問機関）の分科会を開き、来季の漁獲可能量（TAC）を6万8400トンにすることで正式に決定した。近年、不漁が続いていたが、今季は想定を上回る漁獲量で漁期の途中に枠を2回拡大。最終的に2万7600トンへ増やした。4月から始まる来季の漁獲枠は今季当初の3.6倍、枠拡大後の2.5倍に増える。

スルメイカにおける2026年度のTAC設定を巡っては、水産庁が1月から漁業関係者らと検討会を開催。資源量の増加が見込まれるなどとして、3万1200トン～6万8400トンの3案を提示し、議論してきた。

一方、豊漁で今季の枠を超過したために漁の停止命令が出された小型スルメイカ釣り漁には、1万5000トンを割り振った。漁期が地域によって異なることに配慮し、4～11月（1万3600トン）と12月～翌年3月（1400トン）に期間を分けて管理する。今季超過した分を来季以降の漁獲枠からどう差し引くかは今後、調整する。

また来季の漁獲枠は、資源量の将来予測に基づかない算出方式で決めたため、期中の漁獲枠変更は行わないとした。

スルメイカのTACについては、公明党が抜本的な見直しを一貫して推進してきた。横山信一参院議員は、北海道や東北の漁業現場を精力的に視察し、停止命令が出され、窮状に立たされている漁業者らの声を聴取。北海道漁業協同組合連合会や青森県漁業協同組合連合会など関係団体からも要望を受けていた。

また、昨年11月の参院予算委員会では、スルメイカ漁のTAC制度の運用について、今季の漁獲枠が途中で増えたものの「現場の実感と離れている。抜本的に資源管理を見直すべきだ」と強く訴えていた。