防災・減災・復興
被災地復旧　強力に推進
公明主張「一部損壊」も補助対象

昨年の台風15号、19号などの自然災害からの復旧・復興や河川の堤防整備など防災・減災対策に、歳出総額の約半分に当たる2兆3086億円を計上した。

このうち、復旧・復興の加速に6907億円を充てた。昨年の災害で被災した河川、道路、港湾などの本格的な復旧とともに、防災力を向上させる「改良復旧」を進める。被災した鉄道の復旧や通学・通勤の移動手段を確保するため代行バスの運行支援も実施する。被災した中小企業の速やかな復旧を後押しする「グループ補助金」、農業用ハウスや機械の再建に必要な支援も盛り込んだ。

また、昨年9月の台風15号被害からの復旧・復興に関して、公明党の強い主張で、これまで災害救助法の対象外だった「一部損壊」住宅の修理費も国の支援対象に加えられた。今後、全壊や半壊とともに、一部損壊のうち、損害割合が10％以上20％未満も補助対象となる。

防災・減災、国土強靱化の強力な推進には8557億円を確保した。氾濫が発生しやすい危険な区域で、洪水時の水位を下げるための河道の掘削や堤防のかさ上げなどを行う。大雨で排水処理できない雨水が側溝などからあふれて街が浸水する「内水氾濫」による被害を防止するため、雨水の貯留、排水設備を全国で新たに整備するほか、既存施設の補修や改修も支援する。

中小企業
生産性向上へ一体的支援

経済の下振れリスクに備える対策として、中小企業の生産性向上へ3600億円が充てられた。

中小企業・小規模事業者は、人手不足といった課題に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど複数年にわたって制度変更が相次ぐ。継続して生産機械やロボット導入など企業の生産性向上を支援する「生産性革命推進事業」を創設することで、設備投資、情報技術（IT）導入、販路開拓などを強力に後押しする。その際、賃上げに積極的に取り組んだり、被用者保険の任意適用を行う事業者を優先的に支援する。

具体的には、中小企業などが行う革新的なサービスや試作品の開発、生産過程の改善に必要な設備投資を支援する「ものづくり補助金」、小規模事業者が経営計画を作った上で進める販路開拓への支援を行う「小規模事業者持続化補助金」、IT導入経費を支援する「IT導入補助金」の三つをそろえた。例えば、小規模事業者がものづくり補助金を活用した場合、1社当たり1000万円を上限に、関係費用の最大3分の2が補助される。

事業承継時、経営者保証の問題に対応する専門家による支援も実施する。

交通事故対策
サポカーに購入費
高齢ドライバーの安全運転を確保

急発進等抑制装置を後付けする場合の補助上限額

安全運転機能を搭載した「交通安全サポート車」（サポカー）の購入補助などに1139億円を確保した。

高齢ドライバーによる交通事故頻発を受け、サポカーの普及を加速させる。65歳以上の高齢運転者が対象だ。対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い急発進等抑制装置を装備した新車、中古車の購入に補助金を支給する。

今乗っている車に後付けでペダル踏み間違い急発進等抑制装置を取り付ける場合にも補助を行う。

例えば、現在乗っている車に急加速抑制装置を後付けする場合、障害物検知機能付きで4万円、同機能なしで2万円を補助する。自動ブレーキと急加速抑制装置を搭載した自動車を購入する際は普通車で10万円、軽自動車で7万円、中古車で4万円を支給する。

運転免許証を自主返納した高齢者が、自家用車に頼らず快適に移動できる交通手段として、安全講習会の実施を前提とした電動アシスト自転車の貸し出し事業などを支援する。

ポイント還元制度好調で対策費追加

消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、昨年10月から今年6月までの期間で実施されているキャッシュレス決済のポイント還元制度が好調で、1497億円を追加計上した。

1日当たりの平均還元額は制度開始から1週間では約8億円だったが、昨年12月9日時点では15億円に。また、制度開始時に約50万店だった登録加盟店数は今月21日には、約98万店と倍増したことを受け追加費用を投入する。中小・小規模事業者がキャッシュレス決済端末を導入する経費の追加補助などにも充てる。