政府による地方創生の第1期開始から5年。各地で移住促進の取り組みも活発だが、このほど発表された「住みたい田舎ベストランキング」（宝島社発行『田舎暮らしの本』2月号）で愛媛県西条市が「若者世代が住みたい田舎部門（人口10万人以上）」の全国1位に選ばれた◆これは、移住・定住を推進する市町村を対象にしたアンケートを基に、田舎暮らしの魅力を数値化。全世代対象の総合部門のほか、若者世代、子育て世代、シニア世代の4部門で評価している◆同市で注目されるのは、地域おこし協力隊制度を起業支援に特化した「ローカルベンチャー誘致・育成事業」。市中心部の商店街に移住起業家などの活動拠点を設けるほか、完全無料の個別移住体験ツアーなど独自の支援制度もある◆一方、高知県は県内全34市町村に相談窓口を設置して、“オール高知”で移住政策を推進。右肩上がりで増加している移住者数は、今年度の目標1000組を達成する見込みで、受け入れ体制の整備に力を入れている◆地方創生は新年度から第2期がスタートする。24日の参院代表質問では山口那津男代表が、第1期の実績を踏まえながら、「地方創生推進交付金」の制度改善、「地域おこし協力隊」の定住・定着支援の強化を訴えた。実効性のある取り組みを加速させたい。（祐）