会談に臨む笠（中央右）、中川（右隣）の両共同国対委員長＝10日　国会内

中道改革連合の笠浩史、中川康洋両共同国会対策委員長は10日、国会内で、自民党の梶山弘志国対委員長と会談し、衆院選を受けた特別国会の対応について協議した。梶山国対委員長は特別国会を18日に召集し、会期は通常国会と同じ150日間として会期末を7月17日とする方針を伝達。笠、中川両共同国対委員長は丁寧で充実した国会論戦とするよう求めた。

特別国会では、衆参両院の首相指名選挙を行い、第2次高市内閣が発足する見通し。その後、政府・与党は速やかに首相の施政方針演説や衆参両院で各党代表質問を実施し、衆院解散・総選挙に伴い3月末までの成立が困難になった2026年度予算案の審議に入りたい考え。

会談の席上、梶山国対委員長は、特別国会の日程について「20日に高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説を行いたい」と提案した。中道側は、応じる姿勢を示した。

その上で笠共同国対委員長は、18日召集を衆院各派に伝えるため、衆院各派協議会が12日に開かれ、今後の国会運営について協議する見通しを示し「野党がしっかりとしたチェック機能を国会の審議を通じて果たしていかなければならない。充実した国会審議にしていきたい」との考えを強調した。

国会質疑の時間については「選挙中に首相がいろいろと発言したこともある。十分な審議時間を確保して、議論を丁寧に行ってもらいたい」と求めた。

これに対して梶山国対委員長は「そうしたことを十分に踏まえて対応したい」と応じた。

会談後、中川共同国対委員長は記者団に対し、特別国会での対応について「中道、立憲民主、公明の3党で連携していく必要性はあるという認識を持っている。立憲、公明の参院側で（今後の連携のあり方について）話し合っていただいた上で、両党と協議していきたい」と述べた。