高市政権への懸念などを報じた各紙

先の衆院選で圧勝した自民党と、日本維新の会による高市政権について、10日付のマスコミ各紙では、今後の政権運営を懸念する論調が目立った。

中でも与党両党で獲得した4分の3に及ぶ352議席という「絶大な力」（朝日）の使い方に対して厳しく注文。法案が参院で否決されても、衆院で再可決、成立させることができるからといって「スピードを重視し、合意形成を軽んじるようなことはあってはならない」（同）と指摘し、「政権が仮に判断を誤った場合、取り返しのつかない事態」（読売）になると懸念を示した。

高市早苗首相が意欲を示す憲法改正でも、幅広い合意が必要であるとして「巨大与党が『数の力』で押し切ることは許されない」（朝日）、「強引に実現しようとすれば禍根を残す」（日経）と警鐘を鳴らした。

自民圧勝の理由では、首相の個人的な人気であって「首相がめざす政策全般に対する是認とは言えまい」（朝日）との見方が大勢。「選挙戦を通じ、個々の政策に関する首相の説明は具体性を欠いていた。政権運営に対して白紙委任を得たわけではなく、数の力で押し切るような振る舞いは許されない」（毎日）と、くぎを刺した。

それゆえ首相に対して「大胆な政策転換の必要性を唱えるだけでなく、その内容や意義を国民に誠実に説明し、理解を求める必要がある」（読売）と指摘した。

巨大与党に対峙するブレーキ役との観点からは「政権を厳しくチェックし、与党の行き過ぎにブレーキをかけるのは、野党の重要な責務」（朝日）であり、「新たな核となる勢力をつくり、政府・与党の行政運営の監視機能を果たしていく」（読売）ことを求めた。

野党第1党の中道改革連合に対し、吉田徹・同志社大教授は「巨大な自民党の出現で埋没する野党をまとめ、大きなかたまりを作っていく必要がある」（朝日）と話した。