子どもや若者の声を自治体の政策に反映させるため、47都道府県と1111市区町村が実際に意見聴取を行ったことが、こども家庭庁の調査で分かった。2024年の実施状況を調べたもので、全国の自治体の6割を超えた。

意見聴取は、対面のほか、アンケートやチャットなどで行われている。子ども・子育て施策の検討過程で実施する自治体が多かった。障がい児や不登校児ら、声を上げにくい子どもの意見を聞き取った自治体も341団体あった。一方で、担当部局の知識や経験、マンパワーの不足、意見聴取に参加する子どもの確保を課題に挙げる自治体が目立った。

意見聴取を巡っては、国のこども家庭審議会の専門委員会から、自治体の審議会などに所属する子ども・若者委員の横のつながりが必要との指摘が出ている。会議に参加する子どもの数が少ないと、自由に意見を言いにくく、発言をためらう人もいると見込まれる。こども家庭庁は、会議に参加する子どもたちがより積極的に意見を表明できるよう、子ども・若者委員間の情報交換の場を設ける方向だ。

公明党は党「子育て応援トータルプラン」で「子どもの意見を継続的に聴くための仕組みづくりを進める」と掲げ、子どもの意見を政策に反映する取り組みを力強く推進してきた。