水産庁は4日、漁業関係者らによる検討会を開き、2026年度のスルメイカ全体の漁獲可能量（TAC）を6万8400トンとする最終案を取りまとめた。今季の豊漁を踏まえ、25年度当初漁獲枠の約3.6倍に拡大する。今月下旬に開催する水産政策審議会で正式決定する見通し。現場調査を通じて公明党は、資源管理の見直しを推進してきた。

スルメイカの資源管理は、水産庁が年度ごとにTACを設定している。近年、資源量が減少し続ける一方、25年度は豊漁で小型スルメイカ釣り漁で設定された漁獲枠を超過。昨年10月末に停止命令が出たことで、漁業経営に影響が出ていた。

これを受け、26年度のTACの設定を巡り、水産庁は1月に漁業関係者らと検討会を開催。水産庁は、資源量の増加が見込まれるなどとして、3万1200トン～6万8400トンの3案を提示していた。

今回の会合では、3案のうち、従来とは違う過去の漁獲データを用いる米国方式を採用した最大枠に絞られる形となった。その上で、小型スルメイカ釣り漁には1万5000トンを割り振り、期間を二つに分けて管理する方針で、今後調整する。

このほか、国とは別に設定されている道府県別の数量管理については、北海道と富山県のみ漁獲枠を設定されていた対象地域に、青森、岩手、宮城の各県を新たに追加予定。きめ細かな資源管理に努める。

水産庁の担当者は「漁業者の不安を払拭するなど支持する意見がある一方、大幅拡大に懸念する声も上がった。1年限りの暫定的な措置になるが、27年度以降への対応も引き続き検討していきたい」と説明している。

公明党の横山信一参院議員は、漁業関係者から寄せられた声を基に昨年11月の参院予算委員会でTACに言及。現場の実感と乖離があるとし、抜本的に資源管理を見直す必要性を訴えていた。