中低所得者の負担軽減や格差是正などを目的に、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」。今回の衆院選では、自民党や日本維新の会、中道改革連合などが公約に盛り込んでいます。

この制度は、控除額が納税額を上回る場合に、その差額を現金給付するというものです。海外ではさまざまな目的で導入されており、中低所得者支援や勤労意欲の促進に加えて、所得が低い人ほど負担感が重くなる消費税の逆進性対策などとしても用いられています。

実現に向けてポイントとなるのが、国が個人の所得や資産を正確・迅速に把握できる基盤の構築です。銀行口座とマイナンバーをひも付けて、必要な人に素早く給付を行えるような仕組み作りも欠かせません。

こうした制度設計を進めるため、自民、公明、立憲民主の3党は昨年9月、給付付き税額控除に関する協議体を設置。同年11月には維新も加わり、各党の政務調査会長や実務者が協議を重ねてきました。今後さらに議論が進むことが期待されています。