2026年の春闘が本格化している。物価高が長期化する中、連合は「5％以上」の賃上げ目標を掲げ、経団連も高い水準の賃上げが必要として方向性は一致している。

焦点は、物価上昇を上回る賃上げを実現し、実質賃金をプラスに転じることができるかだ。賃上げ率は昨年まで2年連続で5％を超えた。しかし、物価上昇の影響で実質賃金はマイナスが続いている。

低迷する要因の一つは、円安に伴う輸入物価の上昇だ。円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、外国産の食料品などが値上がりし家計を直撃する。企業が賃上げに努めても、円安が物価高を助長すれば、実質賃金のプラス転換は遠のく。

また、円安を背景に資材価格やエネルギーコストが増大し、賃上げどころではないという中小企業も少なくない。過度な円安は是正されるべきである。

こうした中、選挙戦で飛び出した高市早苗首相の発言には強い危惧を抱かざるを得ない。首相は1月31日の街頭演説で、円安に関し「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用が今ホクホク状態だ」などとメリットばかりを訴え、デメリットには言及しなかった。

円安の負の影響が家計や中小企業に広く及んでいる現状をどう見ているのか。首相の発言からは、物価高にあえぐ生活者らへの想像力が感じられない。

市場では首相の発言が円安容認と受け止められ、円売りが強まった。また、みずほ銀行が2日に公開したリポートは、首相が「円安で国内投資が増える」と期待しているようだとした上で、こうした見方を「前時代的な発想」だと指摘し、警鐘を鳴らしている。

マスコミからも「円安を是認するかのような首相発言は思慮を欠く」（日経）と批判が出るのは当然だ。

今、政治に必要なのは円安が暮らしに及ぼす影響を直視し、是正に向けた姿勢を示すことではないか。衆院選の結果が、これからの日本経済と暮らしの行方を左右する。有権者には冷静な判断が求められている。