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2026年1月29日

【電子版】”給付付き税額控除” 減税と生活支援の二刀流

格差拡大食い止め負担軽減
本庄共同政調会長が解説

新党「中道改革連合」(略称=「中道」)のユーチューブチャンネルで27日、同党が選挙公約に掲げた給付付き税額控除などについて、本庄知史共同政務調査会長が解説する動画が配信されました。動画の内容(要旨)を紹介します。

【給付付き税額控除】

減税と生活支援の“二刀流”を組み合わせたもので、特に消費税の負担を感じている低所得者から中所得者層まで対象になる制度です。消費税は所得が少ない人ほど負担感が強いため、支払った消費税と同じくらい、あるいはそれ以上の金額を給付として戻すことで、格差拡大を止め、負担を軽減します。今後1年ほどかけて制度設計を行い、法整備やシステム変更を経て、遅くとも3年以内には制度を始める考えです。

【「130万円のガケ」解消】

年収130万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならず、保険料が発生します。これにより手取りが減ってしまうため、多くの人が就労制限をしています。働きたい人が働き控えをせずに済む仕組みを導入します。

【家賃補助】

賃貸住まいの人への家賃補助が必要だと考えています。家賃負担が家計に重くのしかかる若者や学生への支援から始めたいという考えで、負担を抑えられる支援を国として検討します。

【政治とカネ問題】

自民党の“裏金問題”に端を発した政治不信は深刻であり、決着させなければ政策を前に進められません。政治資金規正法改正案は企業・団体献金の受け皿を約9000ある政党支部から党本部と都道府県組織のみに絞り込み、透明化と規制強化を図るものです。早期に実現すべきです。

動画はこちら

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