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2020年1月30日

公明スポット 風疹の拡大防止へ

無料受診券(40~47歳男性)期限を延長 
来年度は48~53歳中心に配布

19年度に配布された無料受診券(一部画像処理しています)

厚生労働省は、風疹の感染拡大を防ぐため、40~47歳(1972年4月2日~79年4月1日生まれ)の男性を対象に、2019年度に配布された風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券について、有効期限が過ぎても引き続き使用できるようにする。また20年度からは、48~53歳男性(1966年4月2日~72年4月1日生まれ)を中心に無料受診券の配布を行うとし、20年度予算案に約54億円の関連経費を計上した。

風疹は、妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患など「先天性風疹症候群」になって生まれる可能性がある。ワクチン接種で感染予防できるものの、まれに抗体ができない人もいるため、風疹の拡大防止には、子どもを希望する夫婦だけでなく、社会全体で抗体保有率を上げることが不可欠だ。

ただ、40~57歳男性(1962年4月2日~79年4月1日生まれ)は、定期接種の機会がなかったため、抗体保有率が他の世代と比べ低い。

このため、公明党の強力な推進で、国は無料受診券を配布するなど、19年度から3カ年の緊急対策を講じ、抗体保有率の引き上げをめざしている。

厚労省によると、19年度配布の無料受診券の利用率(昨年11月末時点)は約15%にとどまっている。同省健康局の担当者は、利用率が低くなっている要因として、会社の健診などで抗体検査を受けている人もいることを挙げた上で、「未受診の人は積極的に受診を」と呼び掛けている。

今年に入って「先天性症候群」1人

今年に入っても風疹の感染拡大が続いている。国立感染症研究所が1月29日に発表した「風疹流行に関する緊急情報」(1月22日現在)によれば、今年に入り、難聴や白内障などになって生まれる「先天性風疹症候群」の子どもが1人報告され、少なくとも新たに21人が風疹と診断された。19年は18年に続き、患者数が2000人を超えており、収束のめどは立っていない。

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