ひとり親に対する不公平を解消していきたい。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は23日の衆院代表質問で、障害年金を受け取っているひとり親には児童扶養手当が支給されない現状を指摘し、「公平性の観点から併給を可能とすべきだ」と訴えた。

これに対して安倍晋三首相は、児童扶養手当の受給が可能になるよう「所要の法案を今国会に提出する予定だ」と応じた。

障害年金と児童扶養手当の併給については、公明党が10年ほど前から主張し、厚生労働省も検討を重ねて児童扶養手当法を改正する方針を示していたが、首相が国会で改正法案の提出を明言したことを評価したい。

児童扶養手当は原則、ひとり親などが18歳以下の子どもを育てている低所得世帯に支給される。

ところが、同じひとり親でも、障害年金を受給している場合は児童扶養手当の支給対象とならない。なぜか。

当時の厚労省が示した見解は、「所得保障という同じ性格を持った給付の二重給付であり、認められない」「離婚が増える中で財源が限られている」など「制度の見直しは困難」というものだった。

この点について、2010年4月の参院行政監視委員会で、公明党の山本香苗参院議員は「児童扶養手当は、もっぱら児童の福祉のために支給する性格のものだ」と反論。その国会で政府提出の改正児童扶養手当法が成立した際、当時野党だった公明党の提案により、併給を検討するよう求める付帯決議が議決された経緯がある。

ひとり親家庭は増加傾向にあり、厚労省の推計では16年11月の時点で約142万世帯に上り、このうち約5割が貧困世帯とみられている。経済的な困窮を見過ごしていては、親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切ることはできない。

だからこそ公明党は、ひとり親支援に力を入れてきた。20年度税制改正で、未婚のひとり親を「寡婦控除」の対象に加えることが決まり、公平な制度が実現するのは、その一つだ。

障がいのあるひとり親への支援強化にも、しっかりと取り組みたい。