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残る希望者の退避早く
観光業への支援必要
記者会見で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は29日、国会内で記者会見し、中国・武漢市から退避した邦人の第1陣が帰国したことに関して「これから治療も含めてしっかり対応していくと聞いているが、まだ多くの方が帰国を希望されている。引き続き、希望者が早く帰ってこられるように、政府として全力を尽くしてもらいたい」と訴えた。
この中で石田政調会長は、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、中国在住の邦人や国民に不安の声が広がっていることに言及。「日本は、中国とアジアの大事な国として、収束を早めていけるように協力すべきだ」と強調した。
また、「まずは、まん延防止、水際対策をしっかりやることが第一だ」と指摘し、党に新設した対策本部が政府に万全な対応を働き掛けていく方針を表明した。
その上で、党対策本部として、政策提言を行う考えを示し、観光業への打撃など日本経済に対する影響を懸念する声が上がっていることに触れ、「中国からのインバウンド(訪日外国人観光客)が減ると、旅館やお土産の関係に影響が出ることは間違いない。政府には敏感に対応してもらいたい」と力説した。