中道改革勢力の結集をめざす「中道改革連合」（略称＝「中道」）のユーチューブチャンネルで公開された、岡本三成（当時、公明党）、本庄知史（同、立憲民主党）の両共同政務調査会長による政策解説動画が反響を呼んでいます。動画の内容（要旨）を紹介します。

給料の額面が増える経済築く

――今回の目玉政策は。

岡本　国民が最も苦労している物価高への対策として食料品の消費税率8％を恒久的に0％にします。ポイントは財源の裏付けがある点です。多くの政党が減税を叫びますが、私たちは国債発行や安易な増税に頼るのではなく財政改革を掲げます。具体的には、「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」を創設し、運用益を恒久的な財源に充てます。

本庄　「生活者ファースト」の「賢い財政」でやっていきます。単なるバラマキではなく、必要なところに絞って支出します。例えば「130万円のガケ」で働き控えが起きている問題に対し、へこむ部分を給付金で埋めることで、もっと働いてもらえるような仕組みを作ります。

岡本　加えて、手取りを増やすことも大切ですが、同時に額面も増やさなければいけないと思います。減税で手取りを増やすだけでは限界があり、額面ごと増えていくような経済構造を築くことにも、しっかりアクセルを踏んでいきたいです。

――ジャパン・ファンドとは。

岡本　政府が持っているお金を運用し、国民のために還元する仕組みです。現在、個別で管理されている資金を統合し、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が過去25年間で培った「リスクを抑えてリターンを出す」ノウハウを活用して運用します。デフレ下では現金のまま持つことが正解でしたが、インフレ局面にある今だからこそ、戦略的に運用していきたいです。

――食料品の消費税率0％は他党も主張していますが、何が違うのか。

本庄　以前から議員立法を提出しており、財源も含めて詰めてきました。他党が付け焼き刃で突然言い出したこととは違います。マーケットへの影響も考慮した「責任ある減税」であることが違いです。

――若者向け政策は。

本庄　「未来投資」です。教育、子育て、科学技術など、次世代につながる分野に税金をしっかり配分します。

岡本　社会の仕組みが今の個人の価値観に合わなくなってしまっている。新しい社会の再設計を行い、光が当たっていなかった世代もしっかり手当てする「より良い未来のための設計図」を提示します。