「防災・減災・復興」の政策立案へ初会合を開いた党政策検討委＝28日　参院議員会館

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は28日、参院議員会館で初会合を開き、昨年9月の台風15号など一連の災害への対応に関して、政府の検証チームが取りまとめた中間報告の内容を聞いた。

同委員会は、気候変動の影響で激甚化・頻発化している風水害への対策や、今後の発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下地震などへの備えを万全に進めるために発足。党のネットワークの力を発揮して、現場の声を基に政策立案を行い、「防災・減災・復興」を政治、社会の主流にする動きを一段と強める。

会合では、政府側が台風15号で大きな教訓となった長期停電や通信障害、自治体の初動対応などへの対策について説明。出席議員からは、屋根など住宅が一部損壊した被災者に修理費を補助する新制度の申請や工事が思うように進んでいないことに対して「制度の周知などを含め、遅れている原因を深掘りすべきだ」との意見が出た。

今後、同委員会では既存の災害法制の改善や地域防災力の強化に向けた課題を検討するほか、被災地の調査活動や政府への政策提言を行う方針。