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補正予算案が衆院通過
命守り、強い経済を実現
賛成討論に浜村氏
賛成討論に立つ浜村氏=28日 衆院予算委
衆院は28日、本会議を開き、昨年多発した災害を踏まえた防災機能強化や経済対策などを柱とする2019年度補正予算案を採決し、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
同予算案の総額は4兆4722億円。このうち、政府が昨年12月に取りまとめた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の一部を実行するため、4兆3030億円を充てる。財源には、低金利による国債の利払い費減などで1兆2908億円を捻出。また、公共事業などに使途を限った建設国債を2兆1917億円計上するほか、米中貿易摩擦の影響などによる税収減を補うため、2兆2297億円の赤字国債を発行する。
主な項目では、台風19号など自然災害からの復旧・復興や河川の堤防整備など防災・減災対策に2兆3086億円を計上した。また、中小企業の生産性向上や農林水産業の成長産業化など経済の下振れリスクへの対応に9173億円。小中学生に1人1台のパソコンやタブレットを配備する事業など未来への投資と東京五輪後を見据えた経済活力の維持・向上に1兆771億円を盛り込んだ。
本会議に先立つ衆院予算委員会で賛成討論を行った公明党の浜村進氏は、同予算案について「国民の命と暮らしを守り、力強い日本経済を実現するためのものだ」と評価。その上で、就職氷河期世代の就労支援や、CSF(豚コレラ)・ASF(アフリカ豚コレラ)対策など喫緊の課題への対応も盛り込まれているとして、「速やかな成立と一日も早い執行を」と訴えた。