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2018年6月26日

都市防災の“隙間”

大阪北部地震1週間

住民の案内で被害が集中した地域を回り、調査する公明議員ら=24日 大阪・高槻市

大阪北部地震の発生からきのう25日で1週間がたった。総務省消防庁によれば、同日午後6時現在、5人が死亡し、421人が負傷。住宅被害は8089棟に上り、268人が避難している。一方、被害の全容が明らかになるにつれ、都市防災の“隙間”も浮き彫りになってきた。現地の実情を交え、報告する。=大阪北部地震特別取材班

ブロック塀 教訓は生かされなかった

今回の地震では2人が倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなった。大阪府高槻市立寿栄小学校4年の女児が犠牲になった事故では、建築基準法施行令の違反も判明している。同府箕面市では地震後、全公立小中学校のブロック塀の撤去を進めるなど、全国の自治体で緊急の点検・撤去が行われている。

過去の地震でも、犠牲者が。1978年の宮城県沖地震では9人がブロック塀の倒壊により死亡。これがきっかけとなり81年に改正された建築基準法施行令では、高さの制限が「3メートル以下」から「2.2メートル以下」に厳格化されたが、2005年の福岡県西方沖地震と16年の熊本地震でも、それぞれ1人の犠牲者が出ている。

過去の教訓はなぜ生かされなかったのか。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないとした専門家らの指摘もある。24日、公明党の山本香苗、杉久武の両参院議員らと訪れた、地震による建築物の被害が集中している高槻市氷室町4丁目在住の女性(49)も、「塀が危険だと認識していなかった」という。

国の財政措置を含めた迅速な対応とともに“教訓の徹底”が求められている。

密集市街地 避難の迅速化へソフト面の整備を

地震発生時、被害が集中しやすい密集市街地は、大阪や東京など都市部に多い。密集地の災害対策は都市防災の鍵となる。

今回の地震により、大阪市西淀川区の密集地で火災が発生し、民家1棟が半焼した。火災発見が早かったため、延焼を免れたのは不幸中の幸いだった。

古い木造家屋が密集し、道路が狭く緊急車両が通りにくい。大規模火災になりやすい密集地の特徴がここにある。住宅の損壊被害が多く出た大阪府茨木市寺田町もその一つ。23日、1960年代に建てられた家屋が多いという同町を訪れた際、住民の男性(69)は「1軒でも火災が起きたら、燃え広がっていたと思う」と話していた。

費用の問題から耐火・耐震建築物への建て替えができない高齢者世帯も多く、ハード面の対策は時間を要する。まずは、いかに避難するかというソフト面での工夫が喫緊の課題だ。

帰宅困難者 情報の発信強化が課題に

18日、朝の通勤ラッシュを直撃した大阪北部地震。鉄道各社が運行を見合わせるなど、影響は540万人以上に及んだ。大阪市内のターミナル駅では、帰宅困難に陥った郊外からの通勤客や外国人観光客らの姿も目立った。

内閣府が2015年にまとめたガイドラインでは、帰宅困難者は一定期間、安全な場所にとどまり、状況が落ち着いてから行動するよう求めている。

今回、帰宅に支障があった人々は比較的落ち着いていたようにも見えた。背景にはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の浸透が大きい。家族や勤務先と連絡を取るほか、災害時の情報を得る手段としても活用された。

その一方で、一部の公共交通機関が発信した運行再開の見通しが曖昧で、「行動する際の判断に困った」という声も上がった。

帰宅困難者に対する輸送方法や一時避難場所の確保、正確・迅速で分かりやすい情報の発信強化など、検証を踏まえた対策が急務となっている。

インフラ 財源・人手不足で更新進まず

都市機能に欠かせないインフラは、地震により大きな課題を突き付けられた。高槻市内を走る直径90センチの水道管が破裂。道路は陥没し、周囲が池のようになった光景が象徴的だ。

水道管の法定耐用年数は40年。厚生労働省などによれば、府の全水道管に占める設置40年超の水道管の割合は、全国で最も高い。

今回破裂した水道管は、設置から55年が経過。老朽化に更新が追い付いていない現状もあらわになった。更新が進まない理由には、財源や人手不足などが挙げられる。

地震の影響は鉄道の駅にも及んだ。24日、公明党の石川博崇参院議員らが視察した阪急南茨木駅では駅舎が損傷。東口は封鎖中で、エレベーターなどバリアフリー機能もまひしたままだ。

このほか、高層住宅が多い大阪を中心に、運転休止したエレベーターは5万基以上。人がエレベーターに閉じ込められるケースは、熊本地震の6倍に上った。

また、障がい者や高齢者の視点に立ったインフラなどの点検、補修体制の拡充に加え、老朽化に関する施策の見直しも必要だ。

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