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2020年1月27日

地方経済、中小を支える

「15カ月予算」成立早く 
災害復旧、子育て支援を促進 
自衛隊 中東派遣に民主的な歯止め 
NHK番組で斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は26日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出席し、20日に開会した通常国会への対応や、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度補正予算案と来年度予算案の「15カ月予算」の意義、全世代型社会保障の充実、自衛隊の中東派遣などについて大要、次のような見解を述べた。

【通常国会の課題】

一、「15カ月予算」の早期成立をめざす。予算案には三つのポイントがある。昨年、相次いだ災害からの「復旧・復興」、4月から始まる私立高校授業料の実質無償化と大学・専門学校など高等教育の無償化といった「全世代型社会保障」の充実、東京五輪・パラリンピック後に不安視される景気への「経済対策」だ。地球温暖化や中東問題など地球規模の問題についても、しっかり方針を打ち出したい。

【経済対策】

一、経済対策は同時に、日本が抱えている一番大きな問題である少子高齢化の対策でなくてはならない。希望する人が子どもを産み育てやすい環境をつくっていく。それを後押しするための経済対策であるべきだ。

一、(各種の経済指標では)全体が成長しているが、地方経済や中小企業では苦しいところがある。地方経済をしっかり支えるという意味でも、(事業承継支援など)中小企業対策にしっかり取り組むのが今回の予算案だ。

【自衛隊の中東派遣】

一、(今回の派遣は防衛省設置法に基づく)情報収集活動であり、閣議決定は法的には必要ないが、与党としては閣議決定の手続きを経て、期間を1年間と定めた。延長時は新たな閣議決定と国会報告が必要になる。こうした民主的な歯止めをきちんと盛り込んでいる。

【公文書管理】

一、(「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかった問題などについて)公文書管理法違反という事例が漫然と続いていたのは、与党としても反省しなければならない。行政が関わるものであれば、きちんと法律に基づいて文書は残さなければならない。

【憲法論議】

一、国民投票法改正案の成立を図るべきだ。公職選挙法の選挙と同じように(投票)できるようにする技術的な内容だ。国民投票運動の期間中のテレビCM(コマーシャル)やインターネットCMについても、規制が必要ではないかという意見を野党の皆さんは持っている。そういう議論もしようではないか。(憲法の)中身についても議論を行っていければと思っている。

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