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2020年1月25日

【主張】公明党の代表質問 新たな10年を開く改革に挑む

いくつもの大きな課題を乗り越えねばならない2020年代のスタートに際し、進むべき道筋を示す質問だった。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と斉藤鉄夫幹事長が質問に立った。

わが国は人口減少・少子高齢化が加速し、40年には高齢者の人口がピークを迎える。将来にわたり社会が活力を維持するには、全世代型社会保障の構築が急務であり、とりわけ子育て世代への支援は最優先の課題にほかならない。

この点、山口代表が、政府が夏までに取りまとめる全世代型社会保障の最終報告について、「少子化対策を柱に位置付けて抜本的な強化に取り組むべき」と主張したことは重要だ。

これに対して安倍晋三首相は、結婚して子どもを産みたいという人の希望がかなった場合の「希望出生率1.8」をめざすと明言した。福祉の党である公明党も具体策を提言していきたい。

自然災害は近年、頻発化・激甚化しており、防災・減災・復興対策が一段と求められる。斉藤幹事長は、20年度が「防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策」の最終年度となることから、インフラの老朽化対策も含めた21年度以降の緊急対策の拡充と継続を強調した。安倍首相は「21年度以降も必要な予算を確保」すると応じた。

国際的な課題である気候変動対策については、山口代表と斉藤幹事長が共に、50年までにCO2(二酸化炭素)の排出量を実質ゼロにする目標の実現を訴えた。両氏が提唱するように、石炭火力発電所の新増設の禁止など大胆な取り組みが重要だ。各国に広がる「気候緊急事態」との認識に立つことを忘れてはなるまい。

力強い日本経済の実現も欠かせない。自然災害からの復旧・復興や国際経済の下振れリスクへの対応、東京五輪・パラリンピック後の経済活力の維持の3点を柱とした政府の「総合経済対策」を着実に実行すべきとの斉藤幹事長の指摘は当然だ。

国民に希望と安心をもたらすため、「新たな10年を開く日本の改革に全力で取り組んでいく」(山口代表)との決意あふれる質問となった。

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